建築ジャーナル
2011 3月号
No.1180
定価：900円＋税
特集
歴史ある住宅を次世代に残す手段を探れ
2010年末の税制改正で、相続税の増税が決まり、課税対象者は現在の4％強から、2011年４月以降6％台に上がる見込みだ。
中でも、東京都内では、20％を超す地域がかなり出てくるとも言われ、緑に囲まれた低層の歴史ある住宅が、 高層のマンションもしくは、土地が分割されてミニ開発されていく可能性が増す。
相続税を主軸に、名住宅を次世代に残すことができるか、今後の対策について考える。
｢歴史ある住宅を次世代に残す手段を探れ｣より
| ■相続税だけが問題ではない。都市計画法で宅地の緑を「公」に位置づけよ ―後藤治 006 |
| ■CADで正確性担保、利用状況に応じた区分評価が節税に有効 ―河合伸泰 009 |
| ■建物保全活用などが提案できるヘリテージマネージャー養成 ―神奈川県 010 |
| ■歴史ある建物の保存に向けて、防火・構造・仕上げ材の特例を ―菅孝能 011 |
| ■大正15年築の里見ｸ邸を設計事務所と地域交流の場に ―久恒利之 012 |
| ■所有者に残す意志があれば、建物保存は無限に広がる ―伊郷吉信 014 |
| ■京町家を「まちづくり信託」で住み継ぐ ―石田光廣・桐生幸之介・西天平 016 |
| ■歴史的景観資源を結び、地方都市のブランドつくれ ―三原宏樹 018 |
| ■ディベロッパーの手に渡った「新前川國男邸」を救えた理由とは? ―木下壽子 020 |
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