建築ジャーナル
2006 2 月号
No.1100
定価：900円＋税
特集
無責任社会５つの罪
構造計算書偽造事件
2月号特集編集担当／中村文美 表紙写真／今田修二
構造計算書偽造事件の発表から２カ月が経過した。 １月17日現在、構造計算書の偽造が確認された物件は94件に及び、建物用途は共同住宅、ホテルが大半を占める。 偽造発覚後、国は安全性を理由にホテルの営業自粛を促し、耐震強度が50％に満たない偽装分譲マンションについては、 自治体が建て替え・再分譲するなどの公的支援策を打ち出した。
本特集では「建築士」「建設業界（施工者、販売者、事業者）」「消費者」「確認検査機関」「国・行政」の５つの責任を問う。 政府は偽造事件対策関連費に80億円もの税金を投入する。事件に直接関与しなくても、もはや他人事ではない。 事件が生んだ要因を「我」ものとして考え、変革を求める姿勢が必要ではないだろうか。
「無責任社会５つの罪 構造計算書偽造事件」より
| 01-1 | 建築士の責任 事例１ 確認申請を代行した建築士の苦悩 |
| 01-2 | 建設業界の責任 事例２ 門松偽造マンション建て替え請求の顛末 |
| 02 | 構造設計者VS建築家 座談会 JIA＆JSCAが先頭に建築生産システムの改革を 金箱温春+神田順+鬼頭梓+善養寺幸子 |
| 03 | 消費者の責任 建て替え誘導に乗ってはならない 先田政弘｜マンション問題研究会代表 |
| 04 | 構造設計者の責任 問われる構造エンジニアの社会的使命 西澤英和｜京都大学工学部講師 |
| 05 | 国・行政の責任 偽造マンションの補償問題を見つめる 澤田和也｜欠陥住宅を正す会代表 |
| コラム 確認検査機関の責任 「民の顔した官」が国民に与えた大きな代償 横田一 |
