建築ジャーナル
2007 5月号
No.1121
定価：900円＋税
特集
家で資産を失うな
5月号特集担当／中村文美 表紙写真／今田修二
1996年、トルコ・イスタンブールで開かれた第2回国際連合居住会議で ｢居住の権利｣（適切な住生活を営む基本的人権）をもつことを、イスタンブール宣言として、日本を含む参加国が合意した。 適切な住まいとは、｢居住者が安心して住み続けられるように、法的に守られていること｣ ｢住宅ローンや家の維持費が高すぎないように国が監督すること｣……。 昨年、施行された住生活基本法は、｢国民経済の健全な発展に寄与｣を目的としている。 公団住宅・公社住宅の民営化方向へのシフト、住宅金融公庫の廃止など、国は住宅に関する公的関与の責任を大きく後退させた。 住宅ローン破綻のピークは、2008年だといわれている。所得の減収によって、住宅ローンの破綻者が急増している。 購入価格の半分以下の価値しかない日本の住宅。お金と家の等価交換をとらない日本の住宅ローン。 家を持つことで資産を失い、住宅ローンを苦にした自殺が後を絶たない。 イスタンブール宣言から10年、居住の権利から逆行した日本の住まいを考える。
｢家で資産を失うな｣より
| 01 | 住宅政策の格差社会 モーゲージに変えない限り 家の資産価値はゼロのまま 戸谷英世 |
| 02 | 住生活基本法を検証する 居住の権利を欠落させた住生活基本方の失策を衝く 坂庭国晴 |
| 03 | 時代は中古住宅 中古住宅の愛し方、教えます。 中谷ノボル |
| 04 | 品確法を検証する 品確法による家の資産価値評価はまやかしに過ぎない 江口征男 |
| 05 | 住宅ローンの現実 新築住宅にこだわるな 誰にも忍び寄る破綻の危険 流川真綺 |
| TOPIC1 | つなぎ融資不要、工事出来高支払い、工事完全保証 |
| TOPIC2 | 中古住宅を購入後、リフォーム部分を融資 |
